バリバリ税理士でがんばるぞ

　１９６８年に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済法制定を求める市民集会が４日、東京・霞が関の弁護士会館であった。主催した支援団体などは医療費の自己負担分や健康管理手当を国が支給するとの骨子案をまとめ、民主党などに議員立法を働きかけたが今国会では提出が見送られた。被害者らは「絶望しかけたが、薬害エイズで活躍した菅直人さんが首相になった今度こそ救ってもらいたい」などと訴えた。

　福岡・長崎の被害者ら約１２０人が参加。水俣病研究で知られ、油症患者の検診もする原田正純・元熊本学園大学教授が特別講演、高齢化が進む今も内臓疾患などに苦しむ患者の現状を語った。被害者も「体調不良で働けず、苦しくて自殺を考えたこともある。医療費や生活費が必要」と法制定を求めた。【高倉友彰】

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　政府は３１日、国民のための政策を官僚から募集して国政に反映させる「政策グランプリ」を開催し、国土交通省の男性職員（３４）が提案した自動車登録の際の運輸局への出頭義務を緩和する改善案をグランプリに選んだ。

　政策は３月に募集し、地方の出先機関を含めた国家公務員１８７人が計２３２件を応募。枝野幸男行政刷新担当相ら内閣府の政務三役が、最終選考に残った５件の中から投票で決めた。

　民主党政権が進める「政治主導」で低下しているとされる官僚の士気を向上させるのがねらい。

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　政府の口蹄疫総合対策を巡り、宮崎県内の養豚農家が加盟する「みやざき養豚生産者協議会」（日高省三会長）が２１日午前１１時現在、ほぼすべての全頭殺処分の対象農家の同意を取り付けていることがわかった。

　読売新聞の取材に対し、日高会長は「同意できたところからワクチン接種を実施する方向で話が進んでいる。感染拡大を防ぐために一刻の猶予も許されない」と語った。

　同協議会には、県内約６００農家のうち約１７０農家が加盟している。

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